（１）被用者保険、国民健康保険、退職者医療及び後期高齢者医療等について、それぞれの保険者、加入者、給付、給付率等制度の概要についての知識、（２）給付の内容すなわち現物給付及び療養費についての知識と、給付の対象外とされるもの、給付が制限されるものについての知識」が求められている。実務においては、診療報酬請求をする上で必須の知識となるが、ほかにも、2010年から患者に対する診療明細書の無料発行が原則義務化されたことで、保険制度に対する患者・家族からの照会が増えており、信頼関係の構築のためにも、そうした照会に適切に対応するために、この知識とスキルが必要である。

生活保護法、精神保健福祉法、障害者総合支援法、感染症法等の法律に基づく公費負担医療制度及び特定疾患治療研究事業等によって患者の医療費負担が軽減される制度についての知識」が求められている。これら公的医療保険の適用とならないケースについては、行政機関等と連携するなど、適切に診療報酬請求を行うために、この知識とスキルが必要である。

（１）保険医療機関（保険調剤薬局）の指定及び保険医（保険薬剤師）の登録についての知識、（２）特定機能病院、地域医療支援病院、療養病床等の規定と保険医療の取扱いについての知識」が求められている。実務においては、診療報酬請求を行う上で必要となる行政機関への報告はもちろんのこと、医療機関経営全般に参画するために、この知識とスキルが必要である。

保険医療機関（保険薬局）及び保険医（保険薬剤師）療養担当規則」及び「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準」の内容についての知識が求められている。実務においては、診療報酬の算定の可否と直結しており、患者からの照会やクレームが生じやすい項目である。患者からの照会に答える際、医療や医療制度に関する専門知識を活用しながらも、あくまで対象者の立場に立ち共感する能力が求められ、その前提となるのがこの知識である。

（１）診療報酬点数表（医科、歯科、調剤）は保険医療における医療行為の料金表であり、診療報酬の算定にあたり種々の取決めがあるが、その算定方法についての知識、（２）入院時食事療養及び入院時生活療養の費用の額を算定するための知識」が求められている。実務においては、診療報酬請求内容をチェックするに当たって、医師や看護師など他職種に対して、当該医療行為について確認したりカルテ記載などを依頼する際に必要となる知識やスキルである。さらに、診療報酬改定時には、病院経営の視点から、多職種と協働し診療体制の見直しなどの提言を行うために必要となる知識やスキルである。

保険医療で使用される医薬品及び医療材料の価格とその請求方法についての知識」が求められる。実務においては、診療報酬を請求する上で、医師の処方内容や使用した材料について確認することが必要になる場面があり、そのために必要となる知識である。

診療報酬請求書及び診療報酬明細書を作成するために必要な知識とその実技」が求められている。実務においては、とりわけ、審査支払機関による査定・返戻に対応する際には、マニュアル型の対応では通用せず、他職種からの情報をもとに、論理的、科学的に判断するために、この知識とスキルが求められる。

診療報酬請求事務を行うために必要な病名、検査法、医薬品等の用語及びその略語の主なものの知識」が求められている。

主要な身体の部位、臓器等の位置及び名称（解剖）、それぞれの機能（生理）、病的状態（病理）及び治療方法についての基礎知識」が求められている。実務においては、診療報酬を請求する上で、診療内容について医師等の他職種に確認することが必要になる場面があり、そのために、この基礎知識が必要である。

医薬品の種類、名称、規格、剤形、単位等についての基礎知識」が求められている。診療報酬を請求する上で、診療内容について医師や薬剤師等の他職種に確認することが必要になる場面があり、そのために、この基礎知識が必要である。

医療法による医療施設（病院、診療所等）の規定及び医師法、歯科医師法等の医療関係者に関する法律による医療機関の従事者の種類とその業務についての基礎知識」が求められている。診療報酬は施設基準が算定要件とされているものがあり、実務においては、勤務先医療機関の人員配置を適切に把握し、他職種と連携しながら、施設基準を満たすための方策を考えるために、この知識とスキルが必要である。

保険者及び被保険者、給付の内容等制度の概要についての知識」が求められている。実務においても、介護保険から給付される医療行為があり、さらには、介護職との連携も診療報酬で評価されており、介護職との連携に目を向けるためのに、この知識が必要である。