奨学金 | 学費等支援ガイド2025 | 新潟医療福祉大学

奨学金

奨学金の種類とメリット・デメリット

奨学金は、給付と貸与の2種類あり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
どちらもよく理解した上で検討しましょう。

給付

メリット

  • 給付されるので返済する必要がない
  • 年間100万円以上もらえるものもある

デメリット

  • 採用基準が高い
  • 採用人数が少ない
貸与

メリット

  • 給付よりも採用基準が低い
  • 給付よりも採用人数が多い

デメリット

  • 奨学金といっても借金になるので、
    返済義務を負うことになる

国の制度としての修学支援制度については、こちらのページをご覧ください。

独立行政法人 日本学生支援機構奨学金

貸与奨学金

こちらの奨学金は、種類と申請時期によって内容が一部異なります。

大学進学前に申請する場合

  • 第一種奨学金
  • 第二種奨学金
第一種奨学金(無利子)
募集時期 高校3年生の4月~5月
貸与月額 【自宅通学】
20,000円、30,000円、40,000円、54,000円から選択
【自宅外通学】
20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円から選択
貸与始期 原則入学1年目の5月
応募基準 【人物】
人物、学業ともに優れ、経済的な理由により著しく就学に困難がある方(併用貸与も同じです。)
【家計】
日本学生支援機構が定めた収入基準額以下であること(基準額、算出方法は家族の数や構成によって異なります)
【学力】
高等学校最終2カ年の評定平均値が3.5以上 など
推薦方法 本校から応募基準内の出願者全員を推薦し、日本学生支援機構の審査により決定します。
第二種奨学金(有利子)
募集時期 高校3年生の4月~5月
貸与月額 【自宅通学】
20,000円~120,000円(1万円単位)から選択 ※貸与中に金額変更が可能です。
貸与始期 原則入学1年目の5月
応募基準 【人物】
人物、学業ともに優れ、経済的な理由により著しく就学に困難がある方(併用貸与も同じです。)
【家計】
日本学生支援機構が定めた収入基準額以下であること(基準額、算出方法は家族の数や構成によって異なります)
【学力】
学習意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると学校長が認めた方。学年平均水準以上
推薦方法 本校から応募基準内の出願者全員を推薦し、日本学生支援機構の審査により決定します。

大学進学後に申請する場合

  • 第一種奨学金
  • 第二種奨学金
第一種奨学金(無利子)
募集時期 高校3年生の4月~5月
貸与月額 【自宅通学】
20,000円、30,000円、40,000円、54,000円から選択
【自宅外通学】
20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、64,000円から選択
貸与始期 申し込んだ年の6~7月頃
応募基準 【人物】
人物、学業ともに優れ、経済的な理由により著しく就学に困難がある方(併用貸与も同じです。)
【家計】
日本学生支援機構が定めた収入基準額以下であること(基準額、算出方法は家族の数や構成によって異なります)
【学力】
<入学1年目の要件>高等学校最終2カ年の評定平均値が3.5以上など(2年目以降の要件はHPをご確認ください)
第二種奨学金(有利子)
募集時期 毎年 4月~5月
貸与月額 20,000円~120,000円(1万円単位)から選択 ※貸与中に金額変更が可能です。
貸与始期 申し込んだ年の6~7月頃
応募基準 【人物】
人物、学業ともに優れ、経済的な理由により著しく就学に困難がある方(併用貸与も同じです。)
【家計】
日本学生支援機構が定めた収入基準額以下であること(基準額、算出方法は家族の数や構成によって異なります)
【学力】
学習意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると学校長が認めた方。学年平均水準以上

※利用途中での「自宅→自宅外」への変更、利用月額の変更(貸与)も可能です。
※収入基準額はあくまでも目安となり、世帯構成や収入状況によって異なります。
※奨学金は併用利用が可能な場合があります。(給付と第一種は併給調整がかかるため注意)
※「第一種を希望するが、不採用の場合第二種を希望」という選択肢も可能です。

地方公共団体奨学金

新潟県や近隣の都道府県が実施している奨学金や就学資金制度を一部抜粋してご紹介します。
※その他の都道府県の奨学金に関する情報や詳細については、各都道府県などの公式サイトをご確認いただくか、各窓口にお電話でお問い合わせください。

新潟県

新潟市奨学金

対象 本人または本人の保護者が新潟市内に住所を有する人 など
貸与額 400,000円(年額)
返還免除制度 新潟市に住所を有し、市民税が課税されている者 など
問い合わせ先 新潟市教育委員会 学務課  TEL:025-226-3168

新潟県看護職員臨時就学資金

対象 養成校に在籍し、看護職員(保健師・助産師・看護師・准看護師)として新潟県内で働く意思がある方
貸与額 50,000円(月額)
返還免除制度 県が指定する施設で5年間勤務した場合
問い合わせ先 福祉保健部 医師・看護職員確保対策課  TEL:025-280-5178
福島県

福島県理学療法士等修学資金

対象 養成校に在籍し、理学療法士・作業療法士・診療放射線技師の免許を修得し、福島県内で働く意思がある方
貸与額 50,000円(月額)
返還免除制度 福島県の施設等で理学療法士等の業務が貸与機関の1.5倍に達した場合
問い合わせ先 福島県保健福祉部 医療人材対策室  TEL:024-521-2847

福島県保健師等修学資金

対象 保健師・助産師・看護師・准看護師養成施設に在学している方
貸与額 56,000円(月額)
返還免除制度 県が指定する施設で5年間勤務した場合
問い合わせ先 福島県福祉保健部 医療人材対策室  (修学資金担当)TEL:024-521-2847(直通)
山形県

山形県看護職員修学資金

対象 現に県内または県外の看護職員養成施設に在学していること など
貸与額 50,000円(月額)
返還免除制度 県内医療機関等で勤務した場合。※業務従事期間は勤務する施設の類型により異なります。
問い合わせ先 健康福祉部 医療政策課  TEL:023-630-3159
長野県

長野県大学生等奨学金事業~夢に挑戦!信濃の学生応援奨学金~

対象 親権者等が長野県内に居住しており、自宅外で修学している大学生 など
貸与額 50,000円(月額)
問い合わせ先 長野保健福祉 事務所庁舎  TEL:026-228-4244

長野県看護職員修学資金

職種 保健師・助産師・看護師
対象 免許取得後、直ちに長野県内の返還免除対象施設で就業する意思がある学生 など
貸与額 36,000円(月額)
返還免除制度 県が指定する施設で5年間勤務した場合
問い合わせ先 長野県 健康福祉部 医師・看護人材確保対策課  TEL:026-235-7142
富山県

富山県奨学金

対象 保護者が富山県内に居有していること
貸与額 51,000円(月額)
問い合わせ先 富山県教育委員会 県立高校課学事担当  TEL:076-444-3448
群馬県

高崎市奨学資金

対象 高崎市に住所を有し、令和6年4月に国内大学などに入学しようとする生徒及び在学生(※定時制・通信制を除く) など
貸与額 600,000円(年額)
問い合わせ先 高崎市教育委員会 教職員課 学事担当  TEL:027-321-1298
秋田県

秋田県理学療法士等修学資金

対象 理学療法士等を養成する養成学校等に在学する学生で、卒業後直ちに秋田県内の社会福祉施設又は医療施設等で理学療法士等の業務に従事しようとする意思を有していること
貸与額 40,000円(月額)
問い合わせ先 秋田県 健康福祉部 医務薬事課 医療人材対策室  TEL:018-860-1410

民間育英団体奨学金

貸与型公益財団法人 山口育英奨学金

人物、成績、健康ともに優れ、学資の支弁が困難な学生を対象とした貸与型の奨学金です。
採用された学生には月額50,000円が無利子で貸与されます。
また、奨学金の返還が一部免除される制度もあります。

貸与型あしなが育英会 交通遺児育英会 など

あしなが育英会や交通遺児育英会は、保護者が病気や事故で亡くなったり、障害を負ったりした子どものための奨学金制度です。
誰でも利用できるものではありませんが、無利子の貸与になっています。

給付公益財団法人 古泉財団

新潟県内の大学に在籍する2年生で、学業成績が優秀でありながら経済的な理由で学業を続けることが困難な学生を対象とした奨学金制度です。
採用された学生には月額20,000円が支給されます。

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