【概要】
新潟医療福祉大学の平成27年度実績に基づき本学が新潟県に及ぼす経済波及効果を算定。
【算定結果】
新潟医療福祉大学が新潟県に及ぼす経済波及効果
105億1800万円
【算定機関】
外部機関である「一般財団法人新潟経済社会リサーチセンター」に委託

新潟医療福祉大学は2001年4月に2学部5学科、321名の入学者を迎え開学しました。社会のニーズに応え学部学科・大学院を拡充し、現在は4学部11学科、1研究科を設置し約4,000名の学生が学んでいます。入学者数・在籍者数とも増加傾向にあり、開学4年後の平成16年度に1,301名であった在籍者数は、平成28年5月1日現在で約3倍の水準に達しています。これまでに6,325名の卒業生を送り出し、卒業生は保健・医療・福祉・スポーツの分野を中心に地域社会で活躍しています。高度化、複雑化するニーズに対応できる高度専門職者の養成に加え、研究や社会貢献活動を通じて保健・医療・福祉・スポーツ分野の高度化や新潟県の同分野のサービスの向上などに貢献するべく取り組んでいます。

開学15年の節目の年度を終えた現時点において、これら大学の主たる使命を果たすことによる貢献に加え、本学が新潟県に対して経済的かつ社会的な効果をどれだけもたらしているかを把握するために、大学の立地により発生した需要が地域経済に及ぼす影響を定量的に示す指標である「経済波及効果」の算定を行いました。尚、算定に係る業務は外部機関である新潟経済社会リサーチセンターに委託し、新潟県が公表している推計モデル「分析ツール（基本）」を使用した算定を行っています。

平成27年度の実績を基にした推計の結果、「新潟医療福祉大学の新潟県に及ぼす経済波及効果」は105億1800万円となりました。「経済波及効果」とは、新たに需要が発生した時に、その需要を満たすために次々と新たな生産が誘発されていくことを言い、直接効果及び1次波及効果、2次波及効果の総和として算出されます。教育・研究活動、教職員・学生の消費、その他の活動、施設整備を合わせ、大学が立地し新潟県内で財やサービスを消費することで直接的に生む効果である「直接効果」は69億600万円でした。直接効果で生じた需要は、他産業に波及し「間接効果」を誘発します。直接効果から生じた原材料の他産業への経済波及効果「1次波及効果」は22億3200万円、直接効果と1次波及効果で生じた雇用者所得が消費に向かうことによる波及効果「2次波及効果」は13億8000万円でした。

経済波及効果の算定の結果、新潟医療福祉大学が行う様々な活動は、新潟県に対して経済的かつ社会的な効果をもたらしていることが明らかになりました。人材育成や研究活動など大学の主たる使命を通じた地域貢献に加え、『地方創生』の面においても本学は新潟県に対して大きく貢献していることが明らかになり、大学の社会的使命の大きさを再認識する機会となりました。

本学は長期目標（2010～2020年度）において、「超高齢社会及びグローバル社会のニーズに応えるため、質が保証されたQOLサポーターとなる在学生5,000名の大学とする。」ことを掲げています。また、本学を運営する学校法人新潟総合学園では、「新潟食料農業大学（仮称）」の設置構想（平成30年4月開学予定）があり、本学キャンパスに隣接して新大学のキャンパスを設ける計画があります。

この度算出された経済波及効果は平成27年度の実績に基づいたものでありますが、本学の更なる発展ならびに新潟食料農業大学（仮称）の新設により、新潟県内において消費される財やサービスは更に増加し、算出される経済波及効果も拡大するものと確信しています。

新潟医療福祉大学ではこの度の結果を踏まえ、地域と共にある大学として、また『地方創生』の一端を担う大学として、今後も質の高い教育・研究・地域貢献活動に努めてまいります。

>>新潟医療福祉大学の立地による新潟県への経済波及効果ダイジェスト版
http://www.nuhw.ac.jp/topics/news/20160610-1.pdf (PDF/314KB)

>>新潟医療福祉大学の立地による新潟県への経済波及効果概要報告書
http://www.nuhw.ac.jp/topics/news/20160610-2.pdf (PDF/246KB)

【本件に関するお問い合わせ先】
学校法人新潟総合学園
広報室　小野澤　治
新潟県新潟市中央区古町通2-495
Tel: 025-364-7011
Fax: 025-222-2100