少子高齢化社会において労働力人口の減少が見込まれている一方で、介護労働力の需要は増大しています。介護現場においては腰痛防止など、労働環境の整備も必要とされています。そのような状況において、日本の高い技術を活用した「福祉ロボット」の開発・導入が広がっています。具体的には、移乗・入浴・排泄など介護する側を支援するロボット、歩行・リハビリ・食事・読書など介護される側の自立を支援するロボット、癒しや見守りを支援するロボットなどです。

　厚生労働省は、今後、介護・福祉ロボットの安全性基準の策定、国際標準化の推進を行うとともに、導入に対する公的支援・制度的な普及策を講じることにより、国内における早期普及を図り、世界的な優位性を確保することを目指しています。